DIYする時の建築制限とは？（建築関係法律３）

2019年7月6日2023年7月24日

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今回は、民法についてです。隣地境界に関しては、隣人とトラブルになってしまってからでは遅いので、基本的なことは確認しておきましょう。
なお、民法で定められている項目と似ているものが建築基準法でも別途、定められているものがありますので、あわせて確認しておきましょう。

境界線付近の建築の制限

建物を築造するには、境界線から五十センチメートル以上の距離を保たなければならない。前項の規定に違反して建築をしようとする者があるときは、隣地の所有者は、その建築を中止させ、又は変更させることができる。ただし、建築に着手した時から一年を経過し、又はその建物が完成した後は、損害賠償の請求のみをすることができる。
民法第234条

民法では、建物を建てるときに隣地境界線から離さなければ距離を定めています。

建物は隣地境界線から50㎝以上離さなくてはなりません。距離の起点としては、外壁からとなりますが、出窓などが出ている場合は、その部分からとなります。

仮に、違反を発見したとしても、隣人との関係性に影響することなので、なるべく話し合いで解決することが望ましいです。

この条文は、生活するうえで関わることが出てきますので、ぜひ、覚えておいてください。

これ以降の、建築基準法は、参考程度で見ておいてください。

第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における外壁の後退距離

一．第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離（以下この条及び第86条の6第1項において「外壁の後退距離」という。）は、当該地域に関する都市計画において外壁の後退距離の限度が定められた場合においては、政令で定める場合を除き、当該限度以上でなければならない。

二．前項の都市計画において外壁の後退距離の限度を定める場合においては、その限度は、一・五メートル又は一メートルとする。
建築基準法第54条

建築基準法では、第１・２種低層住居専用地域内においては、都市計画で外壁の後退距離を定めている場合があります。これは快適な住居空間の採光、通風、日照を確保する目的に定められています。

この制限がある場合は、道路境界線や隣地境界線から1.5mまたは1.0m離さなければなりません。

壁面線による建築制限

一．特定行政庁は、街区内における建築物の位置を整えその環境の向上を図るために必要があると認める場合においては、建築審査会の同意を得て、壁面線を指定することができる。この場合においては、あらかじめ、その指定に利害関係を有する者の出頭を求めて公開による意見の聴取を行わなければならない。
二．前項の規定による意見の聴取を行う場合においては、同項の規定による指定の計画並びに意見の聴取の期日及び場所を期日の三日前までに公告しなければならない。
三．特定行政庁は、第一項の規定による指定をした場合においては、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
建築基準法46条

壁面線の指定は、商店街や住宅地の環境向上のために行われます。道路に面して庭などが作られるようにするためで、壁面線を越えて建物の柱や壁、高さ２mを超える門、塀を作ることができません。なお、庇部分は越えることができます。